成都は中国の西部大開発の戦略高地であり、国務院が定めた西南地区での科学技術、商業貿易、金融の中心地及び交通、通信の中枢地です。2007年6月、国務院から許可され、成都は上海浦東と天津浜海に次いで三番目の特別区――都市と農村の総合改革試験区と成りました。成都の都市競争力と総合的実力の順位はともに中国第9位にあります。
2009年、成都市のGDPは4502.6億人民元、15.4%の増加、1人当たり平均は18659元を上回っています。成都市のGDPは1991年から連続18年間二桁の数字で増加しています。
西部最大の商業貿易の中心として、成都市は四川省の巨大市場をよりどころとし、3億人近い人口を持つ西南、西北地域までカバーしています。2008年の社会消費財小売総額は1949.9億元に達し、全国副省レベル都市の中では第5位、西部では第1位となっています。商品市場を発展させると同時に、生産データ、財産権取引、金融、技術、労働力などの要素市場を築き上げ発展させていきます。また、整備されたマーケティング体系が徐々に形作られており、対外的な誘致への魅力、周辺地域へのカバー力、そして都市の総合サービス機能は、日に日に向上してきています。
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成都は地域的金融センターのポジションに位置し、全市金融機関の金融業務取引件数は中国西部各都市では首位、証券業務の成約件数は上海、深センに次いで全国第3位に立っています。また、スタンダードチャータードバンク、オランダ銀行、シティバンク、HSBC、東亜銀行、大華銀行、華僑銀行、南洋商業銀行、JPモルガン・チェース、三菱銀行などの10の外資系銀行も成都に支店を設けています。さらに、中国人民銀行、中国銀行監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険業監督管理委員会等も皆、成都で大区分行（支店）と出先機関を設立し、西南地区の銀行、証券と保険業に対する監督及び管理を行っています。
2009年末までに、インテル、コーニング、モトローラ、シーメンス、ノキア、アルカテル、ソニーエリクソン、IBM、日立、ソニー、カディナール、トヨタ、UPS、 DHL、SAP、マースク、富士通といった多くの多国籍企業を含む世界500強のうちの140社が成都に支店或いは事務所を設けました。このように、成都は外資企業が西部へ投資する時の第一の選択地といえます。