成都市政府は、ソフトウェア産業を成都の戦略的な支柱産業として発展させています。ソフトウェア産業の更なる発展のために、様々な性質のソフト ウェア企業に対して、オフィススペース、人材の導入と育成、税収と財政サポート、産業サポートなどの面で、一連の優遇政策を出しています。
成都ハイテク産業開発区に於けるソフトウェア産業の発展を加速する為の優遇政策（試行）
オフィススペース
ハイテク区にソフトウェア企業を新設し、且つ従業員が一定規模になった場合、一定期限の家賃補助金を支給します。自社で事務棟を建てる場合は、ソフトウェア企業の集中地帯に優待価格で土地を提供します。
人材の導入と育成ハイテク区にソフトウェア企業を新設し、且つ従業員が一定規模になった場合、一定期限の家賃補助金を支給します。自社で事務棟を建てる場合は、ソフトウェア企業の集中地帯に優待価格で土地を提供します。
人材研修の補助金
ソフトウェアとソフトウェア職業技能訓練企業に対し、実用的な人材研修を展開します。そして、その研修規模と技術基準により、適切な研修補助金を支給します。
海外で5年以上のソフトウェア開発と管理業務に従事していた帰国人員がハイテク区に企業を設立し、1年間の固定従業員が10人以上の場合、20万元の資金援助を行います。
税収と財政サポート
企業所得税
プロジェクト会社がハイテク・ソフトウェア企業と認定された場合、企業所得税は減税され税率15%での徴収となります。また、会社経営期間が10年以上の場合、企業の収益年度から計算し、1年目〜2年目の企業所得税は免除し、3年目〜5年目の企業所得税は半額徴収としています。
プロジェクト会社がハイテク・ソフトウェア企業と認定された場合、企業所得税は減税され税率15%での徴収となります。また、会社経営期間が10年以上の場合、企業の収益年度から計算し、1年目〜2年目の企業所得税は免除し、3年目〜5年目の企業所得税は半額徴収としています。
増値税(付加価値税）
一般納税者のソフトウェア企業に属し、自社開発・生産のソフトウェア製品を販売する場合、2010年までは17％の税率に基づき増値税(付加価値税）を徴収します。税負担は３％の税率を超えた部分に対して、徴収すると同時に返却を実行し、企業のソフトウェア製品の研究開発と生産の拡大に利用します。
一般納税者のソフトウェア企業に属し、自社開発・生産のソフトウェア製品を販売する場合、2010年までは17％の税率に基づき増値税(付加価値税）を徴収します。税負担は３％の税率を超えた部分に対して、徴収すると同時に返却を実行し、企業のソフトウェア製品の研究開発と生産の拡大に利用します。
営業税
ソフトウェア企業が技術譲渡、技術開発業務、それらと関係のある技術コンサル・技術サービス業務に従事して得た収入に関しては、関連機構の契約登録と認証を経て、且つ税務機関に申請し、許可・登録がされた場合、営業税を免除することができます。
ソフトウェア企業が技術譲渡、技術開発業務、それらと関係のある技術コンサル・技術サービス業務に従事して得た収入に関しては、関連機構の契約登録と認証を経て、且つ税務機関に申請し、許可・登録がされた場合、営業税を免除することができます。
ソフトウェア企業が必要な自家用設備を輸入する場合、そして契約に基づき設備と一緒に輸入した技術（ソフトウェアを含む）とセット付属品、スペアパーツを輸入する場合は、『外国投資家投資プロジェクト非免税輸入商品リスト』と『国内投資プロジェクト非免税輸入商品リスト』の中にある商品以外であれば、皆、関税と輸入環節(段階)増値税の徴収を免除します。
産業サポート政策
その年に納める企業所得税、増値税と営業税の3つの税金と、ハイテク区の地方内部留保部分の合計がそれぞれ20万元、50万元に達した企業には、ハイテク区の地方内部留保部分の50%、70%を企業サポートとして支給します。サポート資金は企業の技術研究開発或いは成果の転化(研究開発等の成果を継続・応用するなどして新開発や新製品に利用する)に用います。その期限は5年間です。
ソフトウェア企業がCMM/CMMI2、CMM/CMMI3、CMM/CMMI4とCMM/CMMI5レベルの認証を申請する場合、関連部門の審査を経た後、進度に基づき総額が認証費用の70％を超えない範囲で補助金が支給されます。
ソフトウェア企業がCMM/CMMI2、CMM/CMMI3、CMM/CMMI4とCMM/CMMI5レベルの認証を申請する場合、関連部門の審査を経た後、進度に基づき総額が認証費用の70％を超えない範囲で補助金が支給されます。
ソフトウェア製品の輸出、ソフトウェア加工の輸出、技術サービスの輸出とBPO業務に従事する企業に対し、その輸出総額（税関の統計）に基づいて、1%の資金的サポートをします。これは、主にソフトウェア輸出ルートの開拓確立と拡大に用います。但し、最高支給金額は人民元50万元を越えず、その期限は3年間です。
更に、ソフトウェア或いはサービスアウトソーシング企業が資本市場の資金を獲得することを奨励しています。非上場株式譲渡システムに入った場合は30万元の奨励金、国内上場株式の場合は100万元の奨励金、国外上場株式の場合は200万元の奨励金を支給します(3者ともに1回のみの支給)。
更に、ソフトウェア或いはサービスアウトソーシング企業が資本市場の資金を獲得することを奨励しています。非上場株式譲渡システムに入った場合は30万元の奨励金、国内上場株式の場合は100万元の奨励金、国外上場株式の場合は200万元の奨励金を支給します(3者ともに1回のみの支給)。